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家の耐震性ってどのくらい必要になる?

家は地震に抵抗する耐震性が必要です。建築基準法の耐震基準は1981年6月の確認申請分から新耐震基準に改正されました。建築日がそれ以前の中古住宅は新耐震基準を満たしていない可能性があり、新耐震基準は震度7の地震でも崩壊しない基準となっています。木造住宅に関してはその後も法改正が続き、現在の基準となったのは2000年ごろとなります。それ以降に建てられた住宅は中古住宅は建築日が2000年以降であることを確認する必要があります。

中古住宅で現行の基準を満たしていない場合は、耐震診断により安全性を確かめる必要があります。耐震診断は公的な補助を受けられることもあるので、地元の自治体に確認してみましょう。耐震診断で弱い部分が見つかった場合は耐震改修することで震度7でも崩壊しない耐震性を持たせることができます。実際にその建物がどれほどの耐震性があるかを知ることは、防災上の基本となります。耐震補強では筋違いを増やしたり、耐震ダンパーを設置したりする方法がとられます。

新築の住宅は建築基準法の耐震基準をクリアしなければなりません。日本の建築の中でも、鉄筋コンクリート造や鉄骨造のビル建築は、新耐震基準により十分な耐震性を持つようになりました。過去の兵庫県南部地震や東日本大震災においても、新耐震基準をクリアした建物には大きな被害が出ていません。1981年6月の確認申請分以降の鉄筋コンクリート造や鉄骨造のビル建築は、安心できるレベルです。
それに対して木造住宅は現在も安心できるレベルの耐震基準とはなっていません。技術的に発展途上と言える状況です。木造住宅の耐震性が低いのは、現行の建て方に伝統的な大工の知恵が継承されていない点が挙げられます。そのため住宅の新築では、建築基準法の規制を超えた耐震性を目標とする必要があります。建築基準法の耐震基準をクリアしただけだと、50年に一度の地震には耐えられても、500年に一度の大地震には耐えられません。

将来の大地震で安心できるレベルとは、地盤に十分な地耐力が期待でき、住宅性能表示制度の耐震等級3のレベルの耐震性を持つことです。宅性能表示制度の耐震等級3のレベルが確保できれば、大きな地震にも耐えることができます。さらに、熊本地震では直下率の低い建物に被害が集中しました。直下率とは2階に壁がある場合に1階の同じ位置にも壁がある割合のことです。直下率は現行の耐震基準では規制されていませんが、耐震上重要な要素と言えます。